企業のメンタルヘルス対策を支援するピースマインド・イープ。
500社の実績を基にメンタルヘルスをサポートします。
今、日本の企業構造が大きな転換期を迎えています。
終身雇用や年功序列の崩壊、リストラクチャリングなどによって、社員1人１人にかかる仕事の負荷は質、量ともに増加しています。それに比例するかのように、仕事の不安や悩み、ストレスを感じている社員も増加していています。2008年、労務行政研究所『企業におけるメンタルヘルスの実態と対策』によると、メンタル不調者が最近3年間で「増加している」とする企業は、55.2%と半数超に上り、職場における心の病は確実に増加の一途をたどっているのです。
企業は、従前の従業員の身体の健康に加えて、安全配慮義務の観点から、心の健康についても対策が必須となってきています。厚生労働省の指針においても具体的施策として外部専門機関の有効活用が掲げられており、企業内部での取り組みと外部専門機関の取り組みの連携が求められるようになってきております。また、2010年5 月には厚生労働省から「誰もが安心して生きられる温かい社会づくりを目指して〜自殺・うつ病等への対策〜」が発表され、対策の５つの柱のうち、一つが「職場におけるメンタルヘルス対策・職場復帰支援の充実」であり、国策としての啓蒙活動が強化されるなど、益々、職場のメンタルヘルス対策が急務となってきています。
社員の心の問題は、仕事のパフォーマンスの低下、欠勤や事故等による労働力の損失をもたらします。また対策をとらなかった企業の安全配慮義務責任は、もはや訴訟にまで及んでいます。社員のメンタルヘルス対策は、企業のコンプライアンスの重要なテーマであり、メンタルヘルス対策をとらなかったことにより社会的な信用を失うというイメージダウンは、企業にとって軽視されるものではありません。
こうした事情を反映して企業のメンタルへルス対策への関心が高まり、上記白書によると５８.１%の企業は何らかの対策を講じていると回答しています。また、事業外の資源としてEAPを活用するケースは増えています。
しかし、何らかの対策をとっていても効果が上がらないといった意見をよく聞かれます。メンタルヘルス対策は場あたり的に思いつきで行動を起こすのではなく、その組織の課題を正しく把握し、中長期的、体系的に計画立てたものでなくてはなりません。
一言に「メンタルヘルス対策」といっても、企業の規模、業種、業態、社内体制および資源、経営方針によって、一様に行くものでもなく、各企業の目的と特徴に合わせたメンタルヘルス対策の適切な推進方法を設計していく必要があります。
ピースマインド・イープでは、貴社の組織・職場での課題や目的に応じて、適切なメンタルヘルス対策を個別に設計し、サポートさせていただきます。職場のメンタルヘルス対策、休職・復職の問題、教育・研修や各種予防の施策、従業員にまつわる個別の課題、お困りごと等がございましたら、弊社までお気軽にご相談ください。
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